昭栄不動産商事松山店TOP > 株式会社昭栄不動産商事 松山店のブログ記事一覧 > 不動産売却で簡易課税を利用するメリットとは?

不動産売却で簡易課税を利用するメリットとは?

≪ 前へ|不動産売却時に有効なインスペクションのポイントとは?   記事一覧   不動産を売却するときに必要となる土地権利書とは?|次へ ≫

不動産売却で簡易課税を利用するメリットとは?

事業者が不動産売却するとき、一定の条件を満たしていれば簡易課税を利用できます。
そこで簡易課税とは何か、メリットや利用方法を解説します。

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産売却の際に簡易課税を取り入れるメリットとは

簡易課税とは課税売上高が5,000万円以下の事業者を対象に、簡易化した仕入控除額の計算ができる仕組みです。
具体的には売上高から仕入れにかかった税額を計算するとき、みなし仕入れ率を適用できるものです。
そして事業者が不動産売却する際も、簡易課税を利用できます。

簡易課税のメリット

簡易課税のメリットとは、仕入れ時にかかった消費税を考慮せずに計算できる点です。
事業区分によってみなし仕入れ率は、40%から90%に設定されています。

簡易課税のデメリット

簡易課税のデメリットとは、一度利用すると2年間はほかの計算方法に変更できない点です。
また複数の事業区分に該当する事業者の場合、かえって税の計算が煩雑になる可能性もあります。

不動産売却における簡易課税の利用方法とは

簡易課税の利用方法とは、次の条件に該当する必要があります。

●前々年の課税売上高が5,000万円以下
●消費税簡易課税制度選択届出書を提出している


消費税簡易課税制度選択届出書は、適用を受けたい初日の前日に提出します。
なお高額特定資産や調整対象固定資産を仕入れた場合には、提出できないことがあるため注意してください。
そして適用されるみなし仕入れ率は、事業区分ごとに次の通りです。

●第1種事業(卸売業):90%
●第2種事業(小売業):80%
●第3種事業(農業、建設業、製造業、電気業、ガス業など):70%
●第4種事業(飲食業など、第1・2・3・5・6種以外の事業):60%
●第5種事業(運輸通信業、金融・保険業、サービス業など):50%
●第6種事業(不動産業):40%


不動産仲介や賃貸、管理業などは第6種事業に該当します。
しかしすべての不動産売却が第6種事業になるとは限りません。
購入した建物をそのまま売却する場合、販売先が事業者なら第1種、消費者なら第2種が該当する事業です。
また自社で建築施工した建物であれば、第3種事業(建設業)に該当します。
そのため不動産売却がどの取引に該当するのか、事前に確認しておきましょう。

まとめ

事業者の税計算方法である簡易課税とは何か、メリットと利用方法について解説しました。
条件を満たしていれば、事業者にとって便利な制度です。
不動産売却で利用する際はデメリットを把握した上で、導入してみてはいかがでしょうか。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら

≪ 前へ|不動産売却時に有効なインスペクションのポイントとは?   記事一覧   不動産を売却するときに必要となる土地権利書とは?|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る