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不動産を確実に売却したいなら現状渡しも有効?メリット・デメリットを紹介

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不動産を確実に売却したいなら現状渡しも有効?メリット・デメリットを紹介

不動産売却の現状渡しは、現状有姿・現状有姿取引と呼ばれることもあります。
現状渡しは、通常の引き渡しと何が異なるのでしょうか。
メリットとデメリットを比較しながら、現状渡しについて解説します。

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不動産売却の時に選ばれる方法のひとつである現状渡しとは何か?

現状渡しとは、不動産の不具合を修理せずに引き渡す方法です。
不動産に汚れやひび割れ、雨漏りといった不具合がある時、通常は全て修理を行ってから売却に出します。
不具合がある住宅は売れにくいため、多くの場合は不具合を修理してから売却に出すのです。
不具合が多いと修理の費用がかかり、不動産を売りに出すまでの期間もかかりますが、現状渡しならすぐ売りに出せます。
現状渡しで物件を売りに出すときは、不具合の場所や程度を正直に伝えなくてはなりません。
不具合を正しく把握せず間違った状態を伝えてしまうと、買主とのトラブルに発展してしまうからです。
現状渡しで物件を売ろうと考えているなら、第三者の検査を受けて不動産の状態を正しく把握しましょう。

不動産売却の現状渡しにおけるメリット・デメリットとは?

現状渡しの大きなメリットは、不動産を素早く売りに出せる点です。
不具合の箇所と程度を把握するまでは通常の売却と同じですが、その後の補修を行わないため、売却に出すまでの時間を短縮できます。
補修にかかる費用も節約できて、金銭的な負担も減らせます。
補修費用が高額になるときやすぐに買い手を見つけたいときは、現状渡しを選ぶのも効果的です。
しかし、物件の状態が良くない分価格が下がってしまうデメリットがあります。
また現状渡しの物件は不具合が残っている分、購入希望者が見つかりにくい傾向もあるのです。
不動産会社の中には、一定期間内に購入希望者が見つからなかった物件の買い取り保証を提供している会社もあります。
現状渡しで確実に不動産を売りたいときは、買い取り保証がある不動産会社に依頼するのがおすすめです。

まとめ

築年数が長く補修する箇所が多い物件に関しては、現状渡しも選択肢のひとつです。
ただし、不具合を正しく告知しないと売却後に契約不適合責任を問われ、修理費を払わなくてはなりません。
契約不適合責任を追及できる期間は、不動産の売却から1年間です。
個人間の売買であれば契約不適合責任の免除を特約にしたり、責任を負う期間を短縮したりもできます。
不動産売買のトラブルへの備えもしておきたいなら、契約不適合責任へのトラブル対処も考えておきましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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