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不動産売却で損失が出る時の対処法!譲渡損失が出た時に利用できる繰り越し控除について

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不動産売却で損失が出る時の対処法!譲渡損失が出た時に利用できる繰り越し控除について

不動産売却したからといって、必ずしも利益が入ってくるわけではありません。
不動産を売却した際にも税金がかかってくるため、譲渡所得がマイナスに入ってしまうとその分損をしたことになり、不動産売却によって入ってきたお金も税金で消えてしまうことも。
こうした譲渡損失が出た場合に、損をせずに対処する方法について紹介していくので、不動産売却を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

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不動産売却における譲渡損失の繰り越し控除とは?

購入時よりも売却時になると不動産価格が値下がりを起こしていることが増えているため、不動産を売却してもそれほど大きな収入にならないどころか、損失として入ってくる場合もあります。
不動産売却による譲渡所得がプラスの場合は所得税や住民税が課税されます。
一方譲渡所得がマイナスの場合は「譲渡損失」が出たことになり、これには所得税や住民税が課税されませんが、損失は発生しているのでこのマイナス分をどうにかしたいですよね。
不動産を売却した年に発生しているその他所得と相殺することによって、所得税や住民税を減らすことが可能な損益通算が利用できますが、不動産売却した年の所得よりも譲渡損失が大きくて完全に相殺できていなければ、翌年以降の所得も繰り越して税金を差し引くことのできる繰り越し控除の利用ができます。
繰り越し控除では売却した年と合わせ、最長で4年間の軽減措置を受けることができます。

買い替えの有無で異なる不動産売却における譲渡損失の繰り越し控除

マイホームを買い替える時に譲渡損失の繰り越し控除を利用する際には、売却する住宅の所有期間が5年を超えている必要があります。
合計所得の金額が3,000万円を超えている際には、その年は繰り越し控除を受けることができないため注意しておきましょう。
また、買い替え先である新居の要件にも、旧自宅を売却している年の前年1月1日から翌年12月31日までに新住宅を取得し、取得してから翌年の12月31日までに入居するか、入居の見込みがあることなどがあります。
買い替えをしない場合は、住宅を売却する前日、売却住宅に住宅ローン残高があることが要件となっています。
自宅の売却価格が、その住宅ローン残高の金額を下回っていることも要件となっているので、繰り越し控除を利用する前に金額の確認をしておきましょう。

まとめ

不動産売却によって譲渡損失が出た時に利用することのできる繰り越し控除。
繰り越し控除を利用するための要件もいくつか設けられているので、控除を使用したい場合は、その要件をよく確認してくださいね。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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