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不動産売却すると配偶者控除は受けられない?不動産を売却する前に対処法を知ろう!

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不動産売却すると配偶者控除は受けられない?不動産を売却する前に対処法を知ろう!

配偶者が扶養に入れば、配偶者控除を税制上で利用することができるようになっています。
ですが、不動産を売却して得た利益によって配偶者の所得が一定額を超えてしまうと、その配偶者控除が受けられなくなって場合があります。
この記事では不動産の売却によって配偶者控除の対象外となってしまう理由や、配偶者控除を受けられるようにするための対策などを紹介していきます。

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配偶者控除とは?不動産売却によって外れる対象について

そもそも配偶者控除というのは、配偶者の所得額の合計が一定金額以下であれば、納税者となっている方の課税対象となる所得から一定金額が差し引かれるようになる制度です。
配偶者控除を受けるためには、配偶者の所得額の合計が48万円以下となっている必要があります。
令和元年分以前は合計所得額が38万円以下とされています。
他にも、控除を受ける納税者の方の合計所得金額が1,000万円以下であることも、控除を受ける条件とされています。
この合計所得額の金額を超えていれば、配偶者控除を受けることができなくなってしまうので、お互いの所得額については事前に把握しておきましょう。
また、不動産を売却した際に税金は扶養から外れる場合がありますが、社会保険は扶養から外れることはありません。

相続不動産を売却しても配偶者控除から外れないようにする対策は?

不動産を売却してしまうと、売却による利益で大抵の場合は所得が38万円を超えるので、配偶者控除が受けられなくなってしまうことがほとんどです。
配偶者控除の対象外とならないように不動産を売却したい場合には、対策を取っておく必要があります。
一つ目の対策としては、不動産売却で得た利益によって配偶者の所得が増えないようにすることです。
不動産の名義を控除を受ける納税者のものにして不動産を売却してもらえば、配偶者の所得が増えることにならず控除が外れる心配もありません。
不動産を相続したのが、収入の少ない配偶者である場合は、控除を受ける納税者側に不動産を贈与しておく方法もあります。
ただし贈与した場合は別途贈与税と登録免許税が発生するようになるので、その点も注意しておく必要があります。
贈与税や登録免許税による税金の負担も確認してから、贈与したほうがいいかを考えておきましょう。

まとめ

不動産売却によって配偶者が利益を得て所得が増える場合は、配偶者控除は受けられなくなってしまうことがほとんどです。
控除から外れないための対策もいくつかあるので、配偶者控除を外したくない方は不動産売却の前に対策をとっておきましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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