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不動産売買の際の仲介手数料とは?金額はどのくらい?

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不動産売買の際の仲介手数料とは?金額はどのくらい?

不動産売買の際には売主が不動産会社へ支払う仲介手数料が発生します。
ここでは、仲介手数料がどのようなもので、どのようなものが金額に含まれているのかを詳しく説明していきます。
また、仲介手数料の算出方法や上限金額など売買契約を結ぶ前にトラブルを避けるためにも知っておいたほうが良いことも併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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不動産売買における仲介手数料とは?

不動産の取引は大きな金額が動き、また売却相手も素人では簡単に見つけることができません。
そこで、売却する際には不動産会社を仲介して取引するのが一般的です。
仲介を依頼し、契約することで不動産会社が売却活動をおこないます。
この一連の活動に対するお礼が「仲介手数料」です。
そのため、売買契約が成立しなかった場合には仲介手数料は請求されません。
仲介手数料は売買契約時に半額、引き渡し時に残額、といった形で2回に分けて支払う流れが取られることが多いです。
また、仲介手数料には売却活動以外にも契約書類の作成や不動産見学の立ち会い、その他事務手続きなどの代行費用も含まれています。
代行費用を支払うことで受けてもらえる仕事は一般的な活動・業務内に限ります。
ゴミの廃棄や特別な広告を希望するといった、業務外の活動に関しては別途支払いが必要になる場合もあるので注意が必要です。
不動産会社によって対応内容も異なるため、具体的にどこまでが対象になるのか事前に確認しておくとよいでしょう。

不動産売買における仲介手数料の金額は?

不動産会社に支払う仲介手数料は宅地建物取引業法という法律により上限が定められています。
不動産の売買価格によって算出方法が異なり、200万円以内なら「売買価格×5%+消費税」、200万円以上400万円以下なら「売買価格×4%+2万円+消費税」、400万円より高ければ「売買価格×3%+6万円+消費税」という計算になります。
なお、売買価格は税抜きで計算するのが一般的です。
上限を超えた額を請求されたら法令違反なので、頭に入れておくとよいでしょう。
ただし法律で定められているのは上限額のみで、下限額については明確な決まりがありません。
上限額より下であれば不動産会社が好きに決めることができるため、半額に設定したり手数料を無料にしたりしている会社もあります。
安いのは魅力的ですが、サービスの質が悪かったりサービス内容が最小限に絞られていたりすることもあるので、金額だけでなく細かな対応内容まで確認しておくことが大切です。

まとめ

仲介手数料は、売主に代行して売却活動してくれる不動産会社へのその活動に対するお礼のことであり、金額については売却価格によって上限額の設定がされています。
下限額は決められていないため、とても安く設定しているケースも少なくありません。
ただし、安く設定することでサービスの質が低く、納得のいく売却ができない可能性もあるので注意が必要です。
余計なトラブルを回避するためにも仲介手数料の安さだけで選ばず、信頼できる不動産会社を見つけましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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