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不動産相続の前に!新しい権利「配偶者居住権」とは?

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不動産相続の前に!新しい権利「配偶者居住権」とは?

2020年4月から、大幅な民法の改正に合わせて、新しい権利を追加した相続法が施行されました。
この新しい権利を「配偶者居住権」といい、相続を予定する方にとって、相続時のトラブルやリスクを回避するうえでも重要な内容です。
そこで今回は、不動産の相続を予定している方に向けて、配偶者居住権について、また権利が認められるための要件についてご紹介します。

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不動産相続する前に知っておきたい「配偶者居住権」とは

2020年4月から施行されている改正民法のうち、相続法の分野では、新たに「配偶者居住権」が設けられました。
配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の居住していた住宅について、亡くなるまでもしくは一定期間、無償で住み続けられる権利です。
これまではこうした権利については規定されておらず、相続人が住まいを売却したことで配偶者は住まいを失ってしまう、建物の所有権を配偶者が相続する一方で現金などの相続分が減り生活が維持できなくなってしまう、などといったトラブルが少なくありませんでした。
こうしたトラブルを防ぎ、残された配偶者が継続して従来通りの生活ができるようになることを目的に新設されています。
配偶者居住権が認められるためには、次の3つの要件を満たしている必要があります。

●亡くなった人(被相続者)の配偶者であること
●被相続者が亡くなったときに、被相続者が所有していた建物にその配偶者が居住していたこと
●遺産分割、遺贈、死因贈与、家庭裁判所の審判によって取得したこと

配偶者居住権の注意点 不動産の相続と登記をあわせて確認

配偶者居住権を相続発生時に活用するにあたり、次のような注意点が挙げられます。

成立要件を満たしているかを確認

配偶者居住権が認められるためには、上述の要件を満たしている必要があります。
とくに、被相続者が亡くなった際に別居している場合などは、配偶者居住権が認められないので注意が必要です。

配偶者居住権の登記

配偶者居住権は、成立要件を満たすことで発生しますが、さらに登記しておくと万全です。
仮に第三者からの立ち退きを求められた場合などには、登記しておくことで対抗が可能になります。
ただし、登記は建物だけが対象であり、土地は対象外であるため、注意が必要です。

まとめ

今回は、不動産の相続を予定している方に向けて、配偶者居住権の概要や認められるための要件についてご紹介しました。
これまでになかった、配偶者が被相続人の死後もそれまで通りの生活を送るための権利として、配偶者居住権が創設されました。
不動産の相続が発生する可能性がある場合、あらかじめ要件や注意点をおさえておくことで、スムーズな相続手続きにつながります。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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