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借地権の不動産相続で知っておきたいポイントを解説

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借地権の不動産相続で知っておきたいポイントを解説

実家などの不動産は相続の際に問題が発生しがちです。
まして借地権の相続であれば地主との関係など、どのようにしたらよいか迷う人は多いでしょう。
それを受けてこの記事では、そんな皆さまに役立つ情報として借地権とはどんな権利なのか、売却が可能であるか、相続する場合にはどんな注意ポイントがあるか説明します。

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不動産相続時に関わってくる借地権とは

借地権とは借りた土地にマイホームや賃貸物件などを建てる権利です。
仮に郊外の借地に持ち家があったMさんの祖父が亡くなり、長男であるMさんの父が故人の借地契約をそのまま不動産相続したとします。
その場合は地主に承諾を得たり承諾料を払ったりする必要はなく、報告と名義変更さえすれば大丈夫です。
一方、借地権を売却する際は地主、つまり借りている土地のオーナの承諾が必要です。
仕事の都合で海外に引っ越す、事業立ち上げのためにまとまった資金が必要になったなどの事情で、そこに建っている家屋と合わせて借地権を処分する場合、必ず地主の承諾を得なくてはなりません。
しかし、借地権付きの不動産は地主とのトラブルが起こりがちなため、買い取ってくれる業者は少ないです。
もしも、どうしても売れないのであれば、地主に買い取ってもらうことも検討しましょう。
借地権は1992年以前の借地法に則ったもの、それ以後の新たな法律を元に作成されたものに分類されます。
1992年以降、つまり新たな法律によるものは更新できる普通借地権、更新はなく時期が来たら地主に土地を返却する定期借地権の2つに分けることが可能です。
加えて定期借地権は、一般定期借地権と建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権の3つに分かれます。
売却価格は借地権の種類を元に算出されるため、借地権を相続するのであれば、いつか売却する可能性を考えてどんな種類のものか知っておくことをおすすめします。

借地権の不動産相続において注意すべきポイントとは

借地権の不動産相続で注意すべきポイントが2つあります。
まずは土地賃貸契約書についてです。
借地権相続では、地主と新しく土地賃貸契約書を結ぶ必要はありません。
しかし、契約書がどこにあるかわからなくなってしまった場合は、新しく締結したほうが良いでしょう。
これは、まれにですが、地主に土地賃貸契約書を見せてほしいと頼まれるケースがあるからです。
その際に契約書が紛失したままだとトラブルに発展しかねません。
2つめの注意ポイントは遺贈による承諾です。
遺贈とは故人の遺言により、相続人でない人に財産を送ることです。
たとえば、Aさんは田舎の借地の相続を息子に拒否されたため、田舎に憧れている親友Bさんに遺贈するケースなどが考えられます。
この場合も地主の承諾が必要になります。

まとめ

借地権とは自分が所有していない土地に家を建てる権利です。
借地の相続や売却は可能ですが、売る場合は地主の承諾を得なければなりません。
トラブルが予想されるなら、思い切って専門家に相談しましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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