昭栄不動産商事松山店TOP > 株式会社昭栄不動産商事 松山店のブログ記事一覧 > 家族信託という方法をご存じですか?不動産や金銭の相続対策は早めに考えよう

家族信託という方法をご存じですか?不動産や金銭の相続対策は早めに考えよう

≪ 前へ|借地権の不動産相続で知っておきたいポイントを解説   記事一覧   不動産をできるだけ高く売却するコツ!任せきりにしない売却方法とは|次へ ≫

家族信託という方法をご存じですか?不動産や金銭の相続対策は早めに考えよう

相続対策の1つとして注目されているのが、家族信託です。
家族信託とは不動産や金銭を家族に託す、財産管理の方法になります。
改めて家族信託とは何なのか、メリットデメリットをチェックしながら確認していきましょう。

弊社へのお問い合わせはこちら

家族信託とは?不動産相続にも利用できる?

では、家族信託とは何かをみていきましょう。
家族信託には、財産を託す人(被相続人)と財産を託される人、財産の利益を得られる人(相続人)が登場します。
例外はありますが、財産を託される人と財産の利益を得られる人は、同じ人ではいけないことになっています。
財産を託す人が心身共に健康であるうちに財産を託される人を決めておくと、相続がスムーズになるシステムです。
家族信託で信託できる財産は、金銭・有価証券・金銭債権・ペットなどの動産・不動産・知的財産があります。
信託できないのは、生命・名声・債務・連帯保証・年金受給権などの一身専属権です。
家族信託契約が結べるのは、財産を託す人の体調や意識の変化が現れる前まで。
財産を託す人が認知症になってからでは、契約は結べません。
そのため、家族信託の契約は家族が健康なうちに、早めに結ぶことが推奨されています。
家族信託ではなく、遺言状を用意しておけばいいと考える人もいるでしょう。
結論からいうと、家族信託の契約と遺言状の両方を準備しておくことがおすすめです。
遺言状とは、遺言者である財産を託す人が亡くなったあとしか効力を発揮しません。
財産を託す人が認知症になってしまった場合や昏睡状態になっている期間は、遺言状ではカバーできないのです。

不動産相続でも利用できる家族信託のメリットデメリットとは?

家族信託のメリットは、財産を託す人が認知症になった場合も資産凍結を防げることです。
財産を託す人と意思疎通ができないと判断されると、家族であっても財産を勝手に売却することはできません。
健康なうちに家族信託を結んでおくことで、介護のための費用が必要で不動産を売却したい場合も手続きがスムーズです。
家族信託と同じような制度に、法定後見人という制度があります。
これは、財産を託す人が認知症になるなど意思疎通ができなくなった場合に、財産を保護するために選出される他人です。
公平に判断してもらえるものの、家庭裁判所へ申請が必要なので、財産を相続するまでに時間がかかります。
介護費用や相続税の支払いのために、すぐに不動産を売却したいときは困ることもあるでしょう。
家族信託のデメリットは、財産を託される人を誰にするかで揉めることがある点です。
財産を託される人がいて遺言状がない場合、財産を託す人の本当の意志が確認できないことがあります。
財産を託される人に利益が出るように、悪意を持って管理・運用をされないとは言い切れないため、人選で揉めるかもしれません。

まとめ

家族信託を結ぶときは、同時に遺言状も準備しておいたほうがいいでしょう。
相続は被相続人が亡くなってから準備するものではありません。
被相続人が健康なうちから、相続について家族で話し合っておきましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら

≪ 前へ|借地権の不動産相続で知っておきたいポイントを解説   記事一覧   不動産をできるだけ高く売却するコツ!任せきりにしない売却方法とは|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る