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不動産売却でマイナンバーが必要なケースとは?理由も解説!

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不動産売却でマイナンバーが必要なケースとは?理由も解説!

日本に住民票があれば、すべての人が持っているのがマイナンバー(個人番号)です。
社会保障や税、災害対策にも使われる番号で、行政手続きが円滑にすることを目的とされています。
不動産を売却するときマイナンバーが必要になるケースがあるのですが理由はご存じでしょうか?
今回は不動産売却でマイナンバーが必要になるケースや提出方法を確認していきましょう。

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不動産売却でマイナンバーが必要になるのはどんなとき?

不動産売却をするとき、売主が法人である場合はマイナンバーが不要です。
マイナンバーが必要になるのは、売主が個人で買主が法人または個人で不動産業を営んでいる場合のみ。
買主の多くは法人または個人で不動産業を営んでいるので、個人が売主ならマイナンバーが必要だと考えておくといいでしょう。
ただし、売却金額が100万円以下の場合、マイナンバーは必要ありません。
マイナンバーが必要になるのは、売主が「不動産等の譲受けの対価の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」の作成をしなければいけないからです。
この調書には、売主のマイナンバーを記載することが所得税法等により義務付けられています。

不動産売却でのマイナンバーの提出方法と提出の際の注意点とは?

マイナンバーを提出するときは、マイナンバーカードを持っていればマイナンバーカードの写しを提出します。
売主のマイナンバーを、買主は本人確認のうえで受け取るのです。
マイナンバーカードには本人の顔写真が添付されているため、本人確認が同時にできます。
マイナンバーカードを持っていないが番号だけわかっている場合は、マイナンバーのメモと運転免許証の写しが必要です。
運転免許証がない場合は、パスポート等顔つきの身分証明書で代用できます。
マイナンバーを悪用するために、委託業者を名乗る詐欺師がいるので注意しましょう。
マイナンバーは個人情報の塊なので、マイナンバーの提出準備や受け渡しは慎重におこなう必要があります。
コンビニ等でコピーをすることは可能ですが、コンビニに置き忘れてしまうかもしれません。
売却する会社に行って会社でコピーをとってもらい、その場で返却してもらうのが理想的です。
委託者を介さないため、防犯にもなります。
どうしても第三者に預けなければいけない場合は、かならず担当者に問題がないか確認しましょう。

まとめ

不動産売却でマイナンバーが必要なのは、法人である買主が支払調書に売主のマイナンバーを記載しなければいけないからです。
マイナンバーの提出は拒否することもできますが、税務署に経緯を説明しなければいけないので時間も手間もかかります。
特段の事情がない限り、素直にマイナンバーを提出したほうがいいでしょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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