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不動産売却で利益が出たら!3,000万円特別控除で節税できるかチェックしよう

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不動産売却で利益が出たら!3,000万円特別控除で節税できるかチェックしよう

不動産を売却して利益が出ると、収入がアップした分、税額もアップします。
税額を控除できる制度がいろいろとあるので、ぜひ利用したいもの。
そのなかでも利用しやすいのが、3,000万円特別控除です。
3,000万円特別控除はどのような制度なのか、条件や注意点を見ていきましょう。

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不動産売却時に使える3,000万円特別控除とは?

不動産の売却で得られた利益には、所得税などが課せられます。
住宅を売却するときに使えるのが、3,000万円特別控除です。
3,000万円特別控除とは、譲渡所得から3,000万円を控除できる制度になります。
3,000万円特別控除を利用した税額の計算式は、譲渡所得から3,000万円を引いた金額に税額を掛けたものです。
譲渡所得は、売却価格から不動産の取得費と譲渡費用を足したものを引いた金額。
たとえば、2,000万円で購入した不動産を、300万円の譲渡費用を使って3,000万円で売却した場合の譲渡所得は、3,000万円-(2,000万円+300万円)で700万円となります。
ここに、3,000万円特別控除を加えると700万円-3,000万円で譲渡所得がマイナスになるため、税金はゼロ円ということになるのです。
ちなみに、譲渡所得にかかる譲渡所得税は、所有年数5年以下の不動産の譲渡所得に30%、所有年数5年以上の不動産の譲渡所得には15%の税率がかかります。

3,000万円特別控除を利用する際の条件や注意点!併用できない制度も

3,000万円特別控除を利用するには条件があり、売却する不動産は住んでいる自宅か住まなくなってから3年目の年末まで自宅だったものに限られます。
建物を解体して売却する場合も、住まなくなってから3年目までに売却することが条件です。
また、売主と買主が親子や夫婦などの関係でないことも条件とされています。
3年目までに売却することとされていますが、相続した不動産を売却する場合には3,000万円特別控除は利用できないのでしょうか?
その際に控除を利用するには、相続した不動産に一定期間住んでから売却する方法があります。
相続した不動産が遠方で、住むのが難しい場合は被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例が利用できるかチェックしてみましょう。
3,000万円特別控除は10年超所有軽減税率の特例と併用が可能ですが、他の特例や控除制度を利用すると、併用できないこともあります。
不動産を買い換える方は、3,000万円特別控除と住宅ローン控除を併用したくなるものですが、この2つの制度は併用ができません。
どちらを利用するとより節税になるのかは、ケースにより異なります。
両方の税額をシミュレーションして、どちらを利用するのか決めるといいでしょう。
3,000万円特別控除は、夫婦で利用することも可能です。
不動産の名義が夫婦2人になっているなら、夫婦2人でそれぞれ3,000万円の控除ができます。

まとめ

不動産を売却したときは、3,000万円特別控除は利用したい制度です。
3,000万円特別控除を利用するためには、申請が必要です。
必要書類は譲渡所得の内訳書と住民票の写しで、確定申告で申請をします。
併用できない特例や控除制度をチェックして、上手に節税対策をしていきましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応え致します。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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