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共有名義の不動産売却は大変?スムーズに売却する方法と注意点

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共有名義の不動産売却は大変?スムーズに不動産を売却する方法と注意点

所有している不動産が、共有名義になっていることがあります。
たとえば、マイホームを購入するときに夫婦共有にしていた場合や、二世帯住宅を購入するときに親子共有にしていた場合です。
では、共有名義の不動産はどのように売却したらいいのでしょうか?
こちらの記事では、共有名義の不動産の売却方法や注意点についてご紹介します。

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共有名義の不動産を売却する方法とは?

共有名義とは、土地などの所有権を複数人で有していることです。
先ほどもご紹介したように、夫婦や親子で共有していたり、相続人で共有していたりすることが多いでしょう。
共有名義の不動産を売却するには、共有している全員の合意が必要です。
たとえば、離婚するから共有名義の不動産を売却したくても、夫婦のどちらか一方が異議を申し立てると売却できません。
円満に売却するためには話し合いが必要で、売却までに時間がかかるでしょう。
売却したい不動産が土地である場合に限り、相手の承諾を待たずに売却する方法があります。
相手の同意がなくても、自分の持ち分だけを売却できるのです。
この場合、不動産のどこからどこまでが自分の持ち分になるのかを事前に決めておく必要があります。
話し合いがまとまらないときは、共有名義を単独名義に変更するのもおすすめです。
たとえば、1つの不動産が兄と弟の2人の共有名義だったとしましょう。
兄が弟に不動産の売却価格の半額相当を支払い、弟から名義を購入して兄の単独名義にします。
兄は手に入れた不動産を自分だけの判断で売却することもできますし、売却しないこともできるのです。

共有名義の不動産売却での注意点とは?

共有名義の不動産売却での注意点は、不動産を売却するときには必ず共有名義の全員から承認を得ることです。
1人でも反対している不動産を勝手に売却すると、トラブルになります。
相続などで共有名義となった不動産は、相続人からその子どもや孫に相続されていることがあり、現在の所有者を見つけるのが困難で、全員の承認を得るまでに時間がかかることがあります。
相続した共有名義の不動産は、早めに分筆して各人単独名義にしたり、売却して利益を分配したりするといいでしょう。
また、夫婦や親子間で共有名義を単独名義に変更する方法を利用した場合、「みなし贈与税」の対象になってしまうことがあります。
みなし贈与とは双方は贈与だと思っていなくても、贈与を受けたことと同じように利益が出たため、贈与とみなすというものです。
みなし贈与税は通常の不動産売買よりも、税率が高くなります。
贈与とみなされないように、専門家に相談しながら手続きをする必要があるでしょう。

まとめ

共有名義の不動産売却は、単独名義の不動産売却より複雑です。
共有名義の不動産売却の経験が多い仲介業者に売却を依頼することが大切です。
共有者の全員が納得できる売却方法を選んで、売却活動をスムーズに進めましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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