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農地転用できない土地がある?特徴や売却の方法をチェック!

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農地転用できない土地がある?特徴や売却の方法をチェック!

農地は田んぼや畑などの農業以外の使い方をしてはいけないと定められています。
そのため、せっかく土地を持っていても農業以外の使い道がなく、利用の幅が狭くなってしまいます。
ここでは、農地を宅地に転用する方法や気をつけたい点について解説していきます。

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農地転用できない土地とは?特徴を押さえよう

農地を宅地として使いたい場合には、農地転用という方法があります。
国に申請をして農地転用が認められれば住宅を建てることができるのですが、たとえ申請しても必ず許可が下りるとは限らない点に注意が必要です。
農地転用は、市街地にふさわしい土地であるための基準や条件にあてはまる場合は許可が下ります。
ただ、次のような土地は農地転用ができません。

●農振整備計画により「農用地区域内農地」として決められている土地
●市街化調整区域内にある土地が8年以内に改良事業を施された「甲種農地」である場合
●農業をおこなうのに適した良好な土地である「第1種農地」である場合
●事業をおこなう際に資産や信用がない場合
●転用することによって影響を被る人物の同意を得ていない場合
●許可を取ったあとにスムーズに転用事業をおこなう見通しがない場合

農地転用できない土地を売却するためには?

宅地への農地転用がおこなえず農地としても利用する予定がない場合は、その土地を売却するというのもひとつの方法です。
使わない土地をそのまま放置しておいても固定資産税はかかりますし、定期的に土地の管理をする必要もあるため、売却して手放してしまうほうが理想的です。
農業を営んでいる人が農地を必要としている場合は、農地をそのまま売却することができます。
この場合、次のような条件を満たしたうえで、農業委員会の許可を得る必要があります。

●農地の買い手が現役の農家である
●該当する農地すべてを効率よく使える
●一定の面積を使える
●周りの農地利用に支障がないこと


農地を売却したいと思っても、買い手をスムーズに見つけることは簡単ではありません。
農地売却に明るい不動産業者に依頼することで、買い手を探しやすくなります。
最近は、農地売却に長けた不動産業者を探すことができる一括査定サイトもあるため、このようなサイトを利用してもいいでしょう。

まとめ

農地を宅地として利用したい場合は、農地転用が必要です。
ただ、条件を満たさない場合、農地転用の許可が下りないこともあるので注意が必要です。
買い手が現役の農家であれば、農地転用をせずに売却することも可能なので、不動産業者を通じて買い手を探してみてもいいですね。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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