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不動産の売却で消費税はかかる?消費税の注意点を解説

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不動産の売却で消費税はかかる?消費税の注意点を解説

普段の生活で馴染みのある税金といえば消費税があげられます。
税率が10%に値上がりしたので、家の売却にも税金が多くとられてしまうのではと不安に思う人もいるかもしれません。
土地や建物を売買するなら、消費税の仕組みを理解しておきたいですね。
今回は家の売却を考えている人に向けて、消費税について解説します。

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不動産の売却時に消費税の課税対象となるのは?

まず前提として、消費税の課税対象は国内の事業者です。
消費者は日ごろから買い物で消費税を負担していますが、その預かった消費税を国内の事業者がまとめて国に納める仕組みです。
もちろん、住宅にも消費税がかかり、住宅の建築やリフォーム、購入には消費税が課税され、消費者は事業者を通して税金を負担しています。
それでは中古住宅を売却する場合はどうなるのでしょうか。
居住用の住宅を売るときは、売り主が事業者ではない個人とみなされるため、非課税となります。
一方、会社が事業として建物を売却する場合は課税対象となります。
個人が不動産投資として賃貸業を行っている場合は、課税対象となる場合があるので注意しましょう。

不動産の売却で消費税が非課税対象となるのは?

不動産の売却では建物は課税対象ですが、土地は非課税となります。
土地の売買や貸付には消費税は発生しないと覚えておくといいでしょう。
しかし、土地に関わる業務を事業者に発注する際は、その費用は課税対象となっています。
たとえば、土地の造成工事を行った場合は造成工事費に消費税が含まれ、不動産会社に支払う仲介手数料にも消費税は含まれています。
売り主はそれらのコストを加味して土地の価格に反映させるため、間接的に土地価格には消費税分も含まれているとも考えられるでしょう。

不動産の売却時に確認したい消費税の注意点は?

転勤などで居住用の家を手放したり、持っている別荘を売却したりする際など、個人が売却する住宅に課税されることはまずありません。
しかし、個人事業や副業などで個人が不動産投資をする際には、売却時に確認が必要です。
2年前の課税売上高が1,000万円以下なら納税が免除されますが、物件を買い替える際に気づかずに納税対象となることもあるので注意しましょう。
少しややこしいですが、物件の売却を考える際には2年前の課税売上高を意識しておくと、余計なコストをかけずに済むかもしれません。

まとめ

個人が居住用の家を売却するときに消費税を支払う必要はほぼないので、安心した人も多いのではないでしょうか。
不動産投資では建物の売却で消費税がかかる場合があるので、条件を確認しておくといいでしょう。
不動産会社に相談すれば税金計算も含めて査定を出してもらえるので、一度足を運んでみてはいかがでしょうか。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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