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固定資産税とは?不動産売却にともなう支払いの扱いを解説!

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固定資産税とは?不動産売却にともなう支払いの扱いを解説!

不動産の売却を検討されている方のなかには、売却した年の固定資産税の支払いはどうなるのか、疑問を持たれている方も多くいらっしゃるでしょう。
今回は、不動産売却にともなう固定資産税について、いつ、いくらくらい支払うことになるのかをくわしく解説します。
物件や土地の売却を控えている方は、ぜひ参考にしてください。

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固定資産税とは?不動産売却において支払いはどうなる?

固定資産税とは、一戸建てやマンション、土地などといった固定資産に対して課せられる税金のことです。
毎年1月1日時点で固定資産を所有している人が納税義務者となります。
納税義務者は途中での変更ができないため、たとえば2月に資産を売却したとしても、その年の納税通知書は売主のもとへ送付されます。
しかし、それでは売主側に不公平が生じるため、引き渡し以降の税金は買主が負担するのが一般的です。
その際は、引き渡し日を基準に日割り計算した金額を買主から事前に受け取り、売主がそれを納める形になります。

不動産売却した年の固定資産税はいくら?

売却した年に課せられる固定資産税の負担額は、起算日がいつかによって変わります。
起算日は1月1日の地域と4月1日の地域に分けられており、不動産が所在する市区町村のホームページで確認できます。
一例として、固定資産税が20万円の不動産を7月1日に引き渡した場合で日割り計算しますので、参考にしてください。

起算日が1月1日


●売主(1月1日~6月30日=180日)…20万×180÷365=9万8,630円
●買主(7月1日~12月31日=185日)…20万×185÷365=10万1,369円

起算日が4月1日


●売主(4月1日~6月30日=90日)…20万×90÷365=4万9,315円
●買主(7月1日~12月31日=275日)…20万×275÷365=15万684円

不動産売却した年の固定資産税支払日はいつ?

固定資産税の納税通知書は、毎年4月~6月に自治体より送付されます。
不動産を売却した年も変わらずこの時期に送られてきますので、記載された納付期日までに、コンビニ払いや口座振替などといった指定の方法で支払いましょう。
また、最近では固定資産税をクレジットカードで支払える自治体も増えています。
カード払いを希望される方は、自治体の専用サイトなどで確認してみてください。

まとめ

不動産を売却した年にも固定資産税の納税義務は売主側にあり、日割り計算によって算出された金額を納めなくてはなりません。
また、一例としてご紹介したように、起算日がいつであるかによって負担額が随分変わります。
あらかじめ市町村のホームページなどで確認し、損することのないよう基本的な知識を身につけておきましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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