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節税対策に!不動産売却とふるさと納税を同時におこなう際に気を付けること

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節税対策に!不動産売却とふるさと納税を同時におこなう際に気を付けること

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、税金が控除される制度。
自治体によっては、魅力ある特産品がもらえるところがあり、注目を集めています。
しかし、収入や家族構成によって上限額が決まっており、それを超えた部分は"節税効果のない"寄付になります。
ここでは、不動産を売却することによって、ふるさと納税の上限額を増額できること、その効果などを解説します。

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不動産を売却してふるさと納税を利用するとお得?その仕組みとは?

一般的に、所得が大きくなるほど所得税や住民税も増えていきます。
さらに、不動産を売却して利益が出た場合、税額も大きくなることが予想され、以下のようなケースは注意が必要です。

●購入額よりも不動産が高く売れた
●築年数が経過しているのに購入時と値段が変わっていない
●購入額のわからない不動産を売った


このような場合所得は増えますが、ふるさと納税を利用すれば、ふるさと納税の上限額も増加し、所得税・住民税の控除が受けられるため、納める税金を減らすことができます。
そのため、上限額まで寄付すれば、最大限控除できることになり、住民税と所得税を大きく減額できることになります。
ただし、"マイホームを売却したときに3,000万円までの利益が非課税になる"「3,000万円の特別控除」などの特例よって売却益が非課税になる場合、ふるさと納税の上限は増えないので注意しましょう。
また、不動産を売却したときの売却益(譲渡所得)の計算は複雑なので、税務署に相談することをおすすめします。

不動産を売却してふるさと納税をおこなうならベストなタイミングは?

不動産売却益が出た場合"その年の年末までに"ふるさと納税の手続きをおこないましょう。
また、翌年の3月15日までに「不動産売却益」と「ふるさと納税の寄附金控除」についての確定申告が必要です。
不動産売却益が出なかった場合は、ふるさと納税の上限も増えないため、「ふるさと納税の寄附金控除」についての申告だけをおこないます。
なお、不動産売却で損失が出たときには、不動産の売却についての確定申告は必要ありませんが、損益通算(赤字の所得を他の所得から差し引くこと)などを利用する場合は確定申告が必要です。

不動産売却時にも利用したいふるさと納税!税金の控除額はいくらになる?

ふるさと納税をすると、自己負担額の2,000円を差し引いた金額が所得税や居住地の住民税から控除されます。
たとえば、ある自治体に3万円のふるさと納税をおこなうと、自分の居住地に支払うはずの住民税などが28,000円減ることになります。
実質2,000円の自己負担で、3万円の寄付に対する「ふるさと納税」の返礼品がもらえるのはうれしいですね。

まとめ

不動産売却で利益が出た際は、ある程度の税金がかかるのは仕方がありません。
しかし、少しでも節税したいと思う場合、ふるさと納税を活用するのも効果的です。
不動産を売却する予定があれば、検討してみてくださいね。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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