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相続した空き家の売却でも3,000万円特別控除を受けられる特例とは?

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相続した空き家の売却でも3,000万円特別控除を受けられる特例とは?

親が住んでいた家を相続したものの、住む予定がない場合は売却を検討する人もいることでしょう。
もしも、親が住んでいた家を売却する場合には、3,000万円特別控除を受けることは可能なのでしょうか。
ここでは、節税に役立つ控除措置について解説していきます。
空き家の相続を予定している方はぜひ目を通してみてください。

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空き家の売却では利用できない?3,000万円特別控除の制限とは

不動産を売却して利益が出ると、譲渡所得に税金がかかります。
このときに売却する家が自宅の場合、3,000万円までの控除が受けられる「3,000万円特別控除」というものがあります。
節税に役立つ制度ですが、この制度を利用できるのは基本的に「自宅」である必要があります。
親が亡くなって自分が住まない空き家を売る場合、3,000万円特別控除を受けることができないという点に注意が必要です。
ただ、空き家を売却する場合にも3,000万円特別控除を受けられるよう設けられた「空き家特例」というものがあります。

空き家の売却でも3,000万円特別控除を受けられる空き家特例とは

空き家特例とは、相続した家が決められた条件を満たしている場合、その家に住んでいなくても3,000万円特別控除を受けられるというものです。
空き家特例を適用できる条件は、次のとおりです。

昭和56年5月31日より前に建てられた家であること
昭和56年5月31日より前の耐震基準は「旧耐震基準」という今よりも甘い耐震基準に基づいて建てられており、耐震性が低く、弱い建物である可能性が高くなります。
「空き家特例」は空き家を減らすことを目的としているため、耐震基準を満たすリフォームをおこなうか、建物を壊して更地にした状態で売却した場合に適用されます。

売却代金が1億円以下であること
不動産を売却した代金が1億円を超えていると、特例が受けられません。

亡くなる前に1人で住んでいた家であること
「空き家」とは、誰も住んでいない家のことを指します。
もしも亡くなった人に一緒に住んでいた配偶者がいてその配偶者が家を相続した場合には「空き家」にはならないため、この特例が適用されません。
そのため、売却する家に1人暮らしをしていたことが条件となります。

まとめ

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得から3,000万円までが控除される3,000万円特別控除があります。
この3,000万円特別控除は自宅を売却した場合にしか適用されないため、親から相続した家を売却しても利用することができません。
ただ、相続した家が「空き家」で、定められた条件を満たしている場合は「空き家特例」によって3,000万円の特別控除を受けることが可能です。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
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