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不動産相続した二世帯住宅の相続税対策に有効!小規模宅地等の特例とは?

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不動産相続した二世帯住宅の相続税対策に有効!小規模宅地等の特例とは?

親子二世帯で暮らすことに特化した二世帯住宅は、万一のことがあったときや子育てのサポート等、お互いに助け合うことができるので安心して暮らしやすいメリットがあります。
そんな二世帯住宅には、利用すると相続税の負担が軽くなるかもしれない制度があります。
今回は、二世帯住宅の相続税対策についてお話していきますのでぜひ目を通してみてください。

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不動産相続した二世帯住宅の相続税対策として有効?小規模宅地等の特例とは

基本的に二世帯住宅を相続した場合にも、相続税の額は普通の家を相続した場合と変わりません。
しかし、2015年におこなわれた税制改正によって、二世帯住宅に住んでいる人を対象とした増税の緩和がおこなわれており、この制度のことを「小規模宅地等の特例」と言います。
小規模宅地等の特例を利用すれば、二世帯住宅を相続した際の節税に役立てることができます。
小規模宅地等の特例は、一定の条件を満たした二世帯住宅であれば受けることができる制度です。
居住用の建物を相続する場合に、敷地面積の330㎡の部分までは相続税の額を80%減額することが可能です。

相続した二世帯住宅の不動産で小規模宅地等の特例を利用する際の注意点

小規模宅地等の特例を利用する場合には、一定の条件を満たす必要があるだけでなく、さらに注意したい点もあります。

建物が別々の場合は適用されない
この特例は、玄関が1つであれば「完全分離型」「完全共有型」「部分共有型」のどのタイプの二世帯住宅でも適用されます。
ただ、ひとつの敷地内に「母屋」と「離れ」のように別々の建物が建っている場合は二世帯と見なされず適用されません。

居住要件・保有要件を満たす必要がある
この特例を適用するためには、被相続人によって居住要件や保有要件が異なるという点に注意が必要です。

相続申告書を提出する必要がある
相続を知った翌日から10か月以内に相続税申告書を作成し、提出しておく必要があります。

区分所有建物には適用されない
二世帯住宅の建物の登記の際、1階を親、2階を子のように、所有権を分ける区分所有登記をした場合、この特例が適用されません。
適用されるためには、被相続人の単独名義もしくは被相続人と相続人の共有名義である必要があります。

まとめ

近年建てる人が増えている二世帯住宅には、親子で近くに住む安心感があるだけでなく、二世帯住宅を相続する場合に節税対策となる小規模宅地等の特例を受けられる可能性があります。
小規模宅地等の特例を利用するためには、建物が一定の条件を満たすことや、手続きにおいても注意点があることをよく理解しておくようにしましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
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