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不動産売却するなら知っておこう!不動産売買でもクーリングオフはできる?

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不動産売却するなら知っておこう!不動産売買でもクーリングオフはできる?

通販においてよく耳にするクーリングオフですが、不動産の売買でもクーリングオフが可能かどうかご存知の方は意外と少ないのではないでしょうか。
これから不動産の売却を考えている方にとっても、クーリングオフができるかどうかはとても気になる点です。
そこで今回は、不動産売買においてクーリングオフができるのか、条件や注意点についてもご説明したいと思います。

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不動産売却するなら知っておきたい!不動産売買でもクーリングオフはできる?

結論から申し上げると、不動産売買においてクーリングオフは可能です。
ただし不動産売買でのクーリングオフには一定の条件があります。
どういった条件なのか見ていきましょう。

不動産売却するなら注意したい!不動産売買におけるクーリングオフの条件

不動産売買でクーリングオフの対象となるのは、次の条件をすべて満たしている場合に限ります。

売主が宅地建物取引業者、買主は一般の消費者である
まず条件として、売却をする側である売主が「宅地建物取引業者」であることがあげられます。
売主が個人の場合はクーリングオフの対象となりません。
したがって、不動産を購入する場合は売主が宅地建物取引業者かどうかを確認しておく必要があります。

契約や申し込みを行った場所が売主の事務所や関連建物以外である
クーリングオフの条件には不動産売買の契約や申し込みをおこなった「場所」も大きく関与します。
売主である宅地建物取引業者の事務所またはそれに準ずる関連建物「以外」の場所で契約や申し込みをおこなった場合のみ、クーリングオフの対象となります。
たとえば売主が宅地建物取引業者で、契約をどこかの喫茶店などでおこなった場合はクーリングオフの対象となります。

不動産売却するなら気を付けたい!不動産売買でのクーリングオフの注意点

契約場所の注意点として、宅地建物取引業者の事務所またはそれに準ずる関連建物以外の場所であっても、クーリングオフの対象外となるケースがあることがあげられます。
具体的には、購入者側の希望により購入者の自宅で契約をおこなった場合、いくら売主が宅地建物取引業者であってもクーリングオフの対象外となるので注意が必要です。
また、クーリングオフの適用期間についても注意点があります。
通常クーリングオフは、宅地建物取引業者がクーリングオフの適用期間について書面で告知を受けた日から起算して「8日間以内」におこなわなければなりません。
なお、クーリングオフについて告知された日の当日も1日目としてカウントされるので、勘違いしないよう日にちを把握しておくことも注意点といえるでしょう。
ちなみに売却する側である売主には適用期間の告知義務はありませんが、告知がない場合は申込から引渡と残代金支払いまでがクーリングオフの対象期間と長くなるため、売主が告知をおこなうのが一般的です。

まとめ

不動産売買でもクーリングオフができるのかどうか、またその条件や注意点についてご紹介しました。
不動産売買におけるクーリングオフでは、売主が宅地建物取引業者であることと申込や契約締結の場所がどこであったかがポイントです。
クーリングオフの条件や注意点に関して売却希望者も知っておくことで売却後の不正なクーリングオフを求められても慌てずに済みますので、ぜひ頭に入れておきましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
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