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不動産売却に関わる減価償却!減価償却が必要な理由や対象となる不動産とは

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不動産売却に関わる減価償却!減価償却が必要な理由や対象となる不動産とは

不動産の売却では、税金の処理が必要になります。
減価償却の計算は不動産を売却したときの確定申告で必要になるので、そのために減価償却がどのようなものか知っておきたいものです。
あらためて、減価償却とはどのようなもので、どうやって計算するのかみていきましょう。

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不動産を売却したときに必要となる減価償却とは?

減価償却とは、建物の耐用年数によって経費を計上していく会計処理のことです。
建物は年月が経つと資産価値が下がるという考え方に基づき、経理上で処理します。
たとえば、1,000万円の建物を購入したとしましょう。
1,000万円の建物は、資産になります。
しかし年月が経てば建物の売却価格は下がるため、1,000万円で購入した建物が10年経っても1,000万円の資産のままとはならないのです。
その誤差を埋めるために、減価償却をして資産を下げています。
減価償却が必要となるのは、不動産収入がある場合と不動産を売却する場合です。
不動産を売却する場合は、不動産譲渡所得を計上しなければいけません。
そのときに、減価償却の計算が必要になるのです。

売却の前に!不動産の減価償却の対象は?減価償却が必要ない不動産も

不動産の減価償却は、建物だけが対象です。
土地は時間が経過することで価値が下がっていくものではないため、減価償却は使われないのです。
そのため、土地と建物を一緒に購入したときは、土地と建物それぞれの金額を調べる必要があります。
減価償却は、その建物の法定耐用年数から計算されます。
建物の法定耐用年数は、建物の利用方法や構造によって異なるため、計算する前にチェックしておきましょう。

不動産の減価償却の計算が必要となるのは売却時だけじゃない?

不動産の減価償却が必要なのは、不動産の売却時と購入時です。
不動産の取得時は、建物と土地の購入価格を分けて減価償却を計算します。
減価償却の計算には、取得費と耐用年数、減価償却率が必要です。
減価償却率は、国税庁のホームページにある「減価償却資産の償却率表」で確認できます。
減価償却の計算方法は2種類あります。
割合で価格が下がっていく定率法と、毎年同じ額が減額されていく定額法です。
定率法は、減価償却費が年々下がっていく特徴があります。
定額法での計算では、耐用年数を過ぎてしまうと経費として取得費には含めることができません。
そのため、売却するときには譲渡所得税が多くなってしまうケースがあります。
どちらの方法で計算しても問題ありませんが、途中で減価償却の方法を変えることはできません。

まとめ

不動産の売却時には、減価償却をする必要があります。
そのためにも、取得時に取得費を明確にしておくことが大切です。
困ったときはそのままにせず、専門家に相談して早めに解決しましょう。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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