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不動産の相続人のなかに認知症の人がいたらどう対応するの?

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不動産の相続人のなかに認知症の人がいたらどう対応するの?

不動産の継承を考えているものの、相続人のなかに認知症の人がいて、どのように対応すれば良いか迷っていると思います。
通常の手続きよりも、時間がかかりそうな印象がありますよね。
そこで、この記事では相続人のなかに認知症の人がいる場合の対応を解説していきます。

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不動産の相続人が認知症の場合の対策

認知症の人が不動産の相続人のなかにいる場合、遺産分割の対策をどのようにおこなうべきなのでしょうか。
基本的に、遺産分割するには意思能力が必要です。
したがって、認知症の人は意思能力が欠如しているとみなされて、遺産分割協議ができません。
そのため、個人の口座からお金を下ろせないなどのデメリットが挙げられます。
しかし、完全に遺産分割協議が不可能なわけではありません。
対策としては、成年後見制度の利用を挙げます。
後見人が代理人として、遺産分割協議に参加することが可能です。

不動産の相続人である認知症の人の成年後見人がいる場合の対応

成年後見人は、意思や判断能力が不十分な人を保護する役割を果たします。
たとえば、財産の管理や法律行為を代行しています。
認知症の人に成年後見人がいる場合は、後見される人の住所地を管轄する家庭裁判所へ出向き、選任の申し立てをおこないます。
手続きには、

●申立書
●登録手数料
●医師の診断書
●後見される人の戸籍謄本、住民票


などを提出します。
なお、親族などを成年後見人の候補者として指定することは可能です。
しかし、希望が必ず通るわけではなく、最終的には専門家が選任される場合もあります。

不動産を遺言によって認知症の相続人へ継承することは可能?

認知症の相続人に成年後見人がいない場合は、どのように対策するのでしょうか。
考えられる対策は、亡くなる前に遺言書を書いておくことです。
遺言書は効力を持つため、被相続人が生きている間に遺産分割方法を指定しておけば、これに沿って分配することが可能です。
そのため、不動産の相続人のなかに意思能力が不十分な人がいても、遺産分割協議をおこなわずに済むのです。
残された遺族にとっては、面倒な手続きも不要なので、一番手間がかからない対策だと考えます。
遺産分割でもめてしまうと、精神的にも不安定な日々が続くので、遺言書があることで負担を軽減させられるでしょう。
この場合は、遺言書が無効にならないように、正しく書いておくことが大切です。

まとめ

不動産の相続人のなかに認知症の人がいる場合は、成年後見人を立てることと、遺言書を書くことで遺産の分配を進められます。
専門的な知識を必要とするため、わからないことは積極的に専門家へ相談してみてください。
私たち株式会社昭栄不動産商事 松山店は、豊富な経験と知識でお客様のニーズにしっかりお応えいたします。
不動産に関することは、お気軽にご相談ください。
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